コンサルティング

当事務所は長年にわたり、以下のように横断的でかつ、その組織の特色に合わせたコンサルティング業務を行ってきました。

1. 1会計・税務規定の両者を十分に考慮した会計コンサルティング

   近年、会計監査、税務の業務はますます高度に専門化しています。そのため、会計と税務の両者に配慮する助言は一般に減少していると考えられます。当事務所は監査・税務において蓄積したノウハウから、両者を十分に配慮した意見を提供します。

2. 2株式会社ではない組織に関するコンサルティング

   協同組合・財団法人・社団法人・ＮＰＯ等は、通常の株式会社と異なった法律をはじめとする外部環境にあり、また、そこで業務を行っている方々も、通常の株式会社とは異なる意識で行動されています。当事務所はそれらを十分に考慮して、通常の株式会社に対するものとは異なる観点から、意見を提供させていただきます。

3. 3ファミリービジネスに対するコンサルティング

   ファミリービジネスは、ビジネス・マネジメント・ファミリーが複雑に関係し合う組織ですが、収益性の高さ・長期持続性・雇用の安定などから、欧米諸国では評価の高い組織形態となっています。当事務所では、欧米におけるファミリービジネス研究の成果を取り入れ、ビジネス基盤の確立・ファミリーの教育方法・事業承継手続及びその税務について、総合的な意見を提供させていただきます。

なお、上記の業務それぞれについて、依頼によりPh.D.としての意見書も作成しております。
さらに今後はシステム思考からのアプローチも加えながら、より高度な判断を伴った業務をクライアントの皆様にお届けします。

教育支援

当事務所は、中央官庁・大学・ＪＡグループなどを中心に、研修カリキュラム内の講師受託、独自カリキュラムによる研修の計画・実施を行ってきました。平野秀輔以外の公認会計士についても、講師として紹介しております。これまでの研修テーマは以下のようになります。講義においては基本的にパワーポイントによる資料を作成・配布し、また、グループ討議等の時間も積極的に取り入れています。

• 1.経営分析及び管理会計
• 2.不良債権処理に関する会計・税務
• 3.ファミリービジネスとイノベーション
• 4.事業承継のケーススタディ
• 5.財務会計（簿記を含む）
• 6.法人税法・消費税法

監査・財務に関する調査業務

>特に再生支援のための財務調査、Ｍ＆Ａを行う際のデューデリジェンスなど、さまざまなニーズにお応えしております。